東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
厚生労働省の定義では、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数、つまり、結婚した夫婦の最終的な子供の平均を示しています。 そこで、東京都の完結出生児数の推移について伺います。 ◯山下子供政策連携室長 完結出生児数は、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、九つの地域ブロックに分けて集計されております。都は、その東京圏の中に含まれております。
厚生労働省の定義では、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数、つまり、結婚した夫婦の最終的な子供の平均を示しています。 そこで、東京都の完結出生児数の推移について伺います。 ◯山下子供政策連携室長 完結出生児数は、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、九つの地域ブロックに分けて集計されております。都は、その東京圏の中に含まれております。
昨年９月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、夫婦の最終的な出生子ども数と見られる、結婚持続期間15年から19年の夫婦の平均出生子ども数は、2021年で1.90人であり、第二次ベビーブーム後の1977年の2.19人から緩やかな低下傾向にあるものの、夫婦から平均して２人程度の子どもが生まれることがうかがえるため、県による結婚支援事業のさらなる充実も期待されます。
これは結婚持続期間が15年から19年の夫婦の平均出生児数であり、一定の婚姻関係にある人たちの中で子供が何人生まれているのかという平均値である。
オミクロン株に対して、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果があるとともに、持続期間が短い可能性があるものの、感染予防や発症予防効果が期待されている。副反応は、従来型と同程度で、重大な懸念は認められていないとの答弁がありました。
このため、異なる型のＢＡ.５に対しましても、このワクチンが持つ従来型ワクチンを上回る重症化予防効果とともに、持続期間が短い可能性はあるものの、委員お尋ねの感染予防効果、発症予防効果があることが期待されているということでございます。 それから、２点目のＢＡ.５対応型ワクチンの接種開始時期についてでございます。
オミクロン株に対します従来型ワクチンの効果につきましては、感染予防及び発症予防といった観点からは、これまでのデルタ株等に対します効果よりも低く、その持続期間というのも短いと思いますが、重症化予防の観点からは、長く高い効果が見込まれているところでございます。このため、四回目接種では、重症化予防といったものを目的といたしまして、高齢者などの方に対して実施をしているところでございます。
34 ◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監 新型コロナワクチンの４回目接種については、国が、３回目接種後のワクチンの有効性の持続期間や、これまでに得られている有効性、安全性に関する知見、諸外国における対応状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る重症化予防を目的として５月２５日から実施され、その対象者は、これまで６０歳以上の方と１８歳以上で基礎疾患
後遺症の実態に関しましては、いまだ不明な点が多いものの、特徴的な症状やその頻度、持続期間などが徐々に明らかになってきております。このため県では、引き続き後遺症に関する最新の知見について、県ホームページや医療関係団体を通じまして周知いたしますとともに、二十四時間体制で相談に応じ、後遺症に悩む方を適切な医療につなげてまいります。 県主催イベントの開催についてでございます。
後遺症の実態については、いまだ不明な点が多いものの、特徴的な症状でありますとか、その頻度、持続期間などが徐々に明らかになってきております。このため県では、引き続き後遺症に関する最新の知見につきまして県のホームページや医療関係団体を通じて周知いたしますとともに、二十四時間体制で相談に応じ、後遺症に悩む方を適切な治療につなげてまいります。
完結出生児数とは、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数であり、夫婦の最終的な平均出生子供数とみなされる値です。我が国の婚外子の割合は、二〇一九年時点で二％程度であり、ほとんどが嫡出子であることから、完結出生児数に着目した政策展開は出産を希望する夫婦間の少子化の実態をより反映しているといえます。
四回目接種の対象者については、三回目接種後の効果の持続期間や、四回目接種の有効性・安全性に関する専門家の知見、諸外国における対応状況を踏まえ、重症化予防を目的として定められたものであり、国では、今後も様々な情報を収集しながら、対象者の範囲について検討していくこととされております。このため、まずは国の検討を注視してまいりたいと考えております。
52 長谷川健康対策室課長 繰り返しになりますけれども、海外の状況ですとか、ワクチンの効果の持続期間、そういった治験を踏まえまして、国のほうで２回接種完了から原則８か月という方針が示されておりまして、各市町村とも事前に協議、調整の上、そういった方針に基づいて進めております。
ワクチンの効果の持続期間は未知数ですが、短く見積もる研究もあることから、できるだけ早期の三回目接種が望まれているところです。 そこで伺います。三回目接種はどのようなスケジュールで進んでいくのか、まずお聞かせください。また、三回目接種において、県はどのような役割を担うことになるのか、併せてお聞きします。
さらに、国におきましては、ワクチン効果の持続期間や追加接種の有効性など科学的知見及び諸外国の対応状況を踏まえ、三回目接種の実施を決定いたしましたことから、本県におきましても、まずは、二回目接種後八か月が経過した医療従事者などの皆様方への接種を、十二月一日以降順次開始し、予防接種法上、実施主体となる市町村との緊密な連携の下、三回目接種を着実に進めてまいります。
ブレークスルー感染については、流行状況や３密が避けがたい状況等の要素も関係するため、効果の持続期間との関係性について明言はできない。 ◆八木田恭之 委員 ワクチンの効果について、最後にもう一度確認で聞くが、厚生労働省からのパンフレットには、ワクチンの効果は感染予防ではないとの記載があり、実際にワクチン接種者から一定の割合で感染者が出ている。
今後、ワクチンの効果の持続期間などの科学的知見等を踏まえた上で、対象者や使用するワクチンなどの具体的な方針を早急に示していただきたいと考えています。 まずは、できるだけ多くの方からワクチンを早期に２回接種いただくために、引き続き接種の加速化に取り組んでまいりますが、３回目接種の具体的な方針が決定された場合には、市町村と連携をして、適切に推進してまいります。
今後、ワクチンの効果の持続期間など、科学的知見等を踏まえた上で、対象者や使用するワクチンなどの具体的な方針を早急に示していただきたいと考えております。 まずは、できるだけ多くの方からワクチンを早期に２回接種いただくために、引き続き接種の加速化に取り組んでまいりますが、３回目接種の具体的な方針が決定された場合には、市町村と連携し、適切に推進してまいります。
156 ◯健康福祉部長 石川県の調査というのは、接種をした後の抗体の持続期間、どれくらい抗体があるかということを割り出すことが目的というふうに伺っているが、今ほど申し上げた９月17日の厚生科学審議会において、ワクチン接種後の中和抗体価や発症予防効果の推移についてはかなり詳しいデータが出ており、この調査で行おうとしているデータについては、オールジャパンのものが既に出来上
９月17日、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会において、国内外の感染動向やワクチン効果の持続期間などを踏まえて追加接種の必要があるとし、追加接種の時期については２回接種完了からおおむね８か月以上後といたしました。このときの国の説明によりますと、２月から始まった医療従事者については、２回目接種の完了がおおむね３月となることから、８か月以上経過した12月以降とされているところでございます。
しかし、これも厚労省のＱ＆Ａにありますが、現時点では、メッセンジャーＲＮＡワクチンは、免疫の持続期間を含め、長期的な有効性と安全性は情報収集中ということも書いてあります。信じられる人がいれば信じられない人もいることも、そして本当に悩んでいる人がいることも御理解をいただきたいと思います。 とはいえ、昨年以降、多くのことも経験してまいりました。